自民党綱領（2010年）の解説② 日本共産党綱領との対比
我が党は、「反共産・社会主義、反独裁・統制的統治」と「日本らしい日本の確立」―の2つを目的とし、「政治は国民のもの」との原点に立ち立党された。平成元年のベルリンの壁の崩壊、平成3年のソ連邦の解体は、この目的の1つが達成されたという意味で、我が党の勝利でもあった。
そこに至るまでの間、共産主義・社会主義政党の批判のための批判に耐え、我が党は現実を直視し、日米安全保障条約を基本とする外交政策により永く平和を護り、世界第2の経済大国へと日本を国民とともに発展させた。
（自民党綱領）
一、戦前の日本社会と日本共産党
（一）日本共産党は、わが国の進歩と変革の伝統を受けつぎ、日本と世界の人民の解放闘争の高まりのなかで、一九二二年七月一五日、科学的社会主義を理論的な基礎とする政党として、創立された。
当時の日本は、世界の主要な独占資本主義国の一つになってはいたが、国を統治する全権限を天皇が握る専制政治（絶対主義的天皇制）がしかれ、国民から権利と自由を奪うとともに、農村では重い小作料で耕作農民をしめつける半封建的な地主制度が支配し、独占資本主義も労働者の無権利と過酷な搾取を特徴としていた。この体制のもと、日本は、アジアで唯一の帝国主義国として、アジア諸国にたいする侵略と戦争の道を進んでいた。
党は、この状況を打破して、まず平和で民主的な日本をつくりあげる民主主義革命を実現することを当面の任務とし、ついで社会主義革命に進むという方針のもとに活動した。
（日本共産党綱領）
自民党は大日本帝国において第一次、第二次世界大戦を指導した政治家たちを中心として（有罪の者も無罪となった者も含めて）、戦後になって自分達が敗北したアメリカ政府に謝罪し、また当局（CIAなどの諜報機関が主体。まるで映画のようだと思われるかも知れないが、事実を証明する資料がアメリカでは既に公表されている）の密命と資金援助も受けながら、1955年に設立した政党である。一方で日本共産党の綱領は、初めに1922年結党と日付が記載されている。およそ３０年余り、日本共産党の方が歴史が長い。日本共産党は日本の議会政党では最も伝統ある政党である。
共産党綱領が「我が国の進歩と変革の伝統を受けつぎ」と書いているのは、日本の政党としての独自性を明らかにする意図が存するものと思われる。つまり、「基本的にはソ連や中国といった外国からの指示に依るのではなく」、「我が国の」「伝統を受け継いで」設立されたのである。未来を明るく幸福なものとしていくよう努力する集団自体は、何も共産党が始めたものではなく、人類の歴史とともに古い人間の善意志である。江戸時代以前の日本にも、宗教的であったり封建的な限界のうちにはあれ、人々を苦難から守りたいという運動は多様に存在した。そのような先人たちに依る日本の進歩と変革の伝統こそ、日本共産党成立の根拠として綱領の初めに明記されている「伝統」なのであり、更に言えば、「科学」でも「理論」でも「階級」でもなく、「進歩と変革の伝統」こそ、日本共産党の根拠であるとさえ見なしうる。つまり、歴史発展の必然性、法則性が人間の形をとったものが、共産党員でありその集団が日本共産党であるとさえ言える。
自民党綱領（2010年）の解説①
自由民主党の最新の綱領の解説①。
2010年、前年の総選挙で民主党に大敗を喫し下野した自由民主党は、平成２２年綱領を採択する。そもそも、民主党政権の成立は１９９０年代末頃から政界・財界が一致して推進してきた「日本における二大政党制の創設」の運動の一つの結果であった。
これはアメリカ合衆国政府当局の強力な指示も背景にしていた。「二大政党制」は、およそ論理的な二項対立、また米ソ冷戦構造がそうであったように、多様性と真実と、真の根本対立を隠蔽する傾向がある。およそ国民の意志の多様性は、可能な限り多数の代表者によって議会へ反映され、可能な限り長時間による丁寧な議論を経て錬成されるべきことは、民主主義の正道である。だが、日本における二大政党制推進の議論と共に、「小さな政府」を良しとする風潮から日本の市民意識はまだ脱しきれていない。「民主主義」というイデオロギー、価値観にとっては、政府の「大きさ」は、国民の大きさと等しくなくてはならず、大きすぎても小さすぎてもいけないことは、論を俟たないが、「大きな政府＝福祉国家」への歴史的な攻撃が、新自由主義＝新保守主義とセットの作為的な虚偽であったことが、まだ充分に明らかにされていないからである。
我が党は、「反共産・社会主義、反独裁・統制的統治」と「日本らしい日本の確立」―の2つを目的とし、「政治は国民のもの」との原点に立ち立党された。平成元年のベルリンの壁の崩壊、平成3年のソ連邦の解体は、この目的の1つが達成されたという意味で、我が党の勝利でもあった。
１９５５年に自由民主党が結党され、これ以後の日本政治の体制は「５５年体制」と呼び慣わされている。自由民主党と日本社会党の対立を軸として、限られた例外的事態を除けば、事実上、自由民主党が一党支配を維持する日本政治システムが定着する。元より、綱領の「現状認識」にある「政治は国民のもの」という「原点」に、何の異論もないし、共産党綱領も、政治主体を国民とする綱領を持つ。この点に、共産党と自民党に論理的な対立はない。対立は、自民党が＜原則として国民主権を建前として保持するが、可能であれば天皇中心という建前に変更し、実権は自民党が独占したい＞のに対し、共産党が、＜ソ連や中国の共産党支配をも公式に批判し、道を分かって、国民主権の民主主義を徹頭徹尾、貫徹する＞という、綱領そのものを虚偽とするか、真実性の確信を持つか、また虚偽として単に利用するか、綱領そのものを目的とするかという、実践的な綱領論的態度の対立に他ならないのである。
「反独裁・統制的統治」は、主に二点の目的を射程とする。一つには、「戦前の大政翼賛会及び軍部と天皇を中心とした独裁体制」への言葉だけの「反省」＝アメリカ政府当局への服従の表明と、「統制的統治」つまりソ連型計画経済制度のような経済過程への政治介入の否定＝経済的自由主義の標榜つまりアメリカ的資本主義への服従である。
「我が党の勝利」という記述は、「ソ連邦の解体」が自由民主党「結党」の目的の一つであったことを強調するものであるが、綱領の一番初めに、他国や他なる主義信条への敵対が自己の存在目的であることを明言するのは、厚顔無恥であるという他ない。
我々の存在根拠は他者への愛であり肯定であるが、自由民主党の存在根拠は、「アンチ」というネガティブなものに過ぎなかったのである。
